キャッシング

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キャッシング審査を比較 - αキャッシング

消費者への金銭の貸付け（キャッシング）を主たる業とする消費者金融大手もクレジットカードを発行している。ただし、これらが発行するクレジットカードの多くは、キャッシング用のカードにショッピングの機能を加えたものであり、メインはあくまでキャッシングのため、他の系列に比べてクレジットカードとしてのサービスは乏しい。

一般に、サラ金では健康保険証や免許証の提示を求めて本人確認を行い、20歳未満の未成年者や定職による収入の無い学生を融資対象としていない。これに対して学生でも消費者金融のサービスを受けられるように、学生ローンを取り扱う消費者金融業者がある。

高校生を除く満18歳以上の学生(大学生・短期大学生・専門学校生など)に限って利用が出来る。ただし業者によっては、未成年者への融資は行っていない場合や、アルバイト等をしていないと融資が受けられない場合もあるとされている。「学生ローン」という名称から社会人は顧客としていないと思われがちだが、多くの学生ローン業者は社会人向けローンも扱っている。学生ローンの場合、学生証に加えて健康保険証あるいは免許証による提示で学生身分の確認と本人確認を行うこと、融資限度額50万円以下と少額に抑えていることが一般的である。融資利率は、業者の宣伝文書を比較する限り社会人向けのものと違いがないと見られるが、学割格安利率の適用を宣伝している業者もある。業者の宣伝によれば15分から20分程度の短時間の審査により即日融資をするとのことである。

2006年1月の最高裁判所の判決により、出資法の上限金利（29.2%）と利息制限法（15-20%）に挟まれた「灰色（グレーゾーン）金利」の受取が厳しく制限されることになり、消費者金融業者は債務者の弁済の任意性を弁済状況を示す書面の交付によっては証明できなくなった。また2006年12月20日には上限金利を20%以下とする貸金業法も公布されている（今後1年以内に施行。さらに施行後2年半以内に出資法の上限金利を引き下げる予定）。このような環境下で学生ローン専門業者を含む消費者金融業者は、出資法の上限金利を超えた灰色金利での営業を実質上は継続できなくなっている。なお出資法による上限金利は貸付額10万円未満の場合、年20％。10万以上百万円未満の場合年18％、100万円以上年15％である。

なお日本学生支援機構の奨学金は学生本人を対象にした貸与制度であるので、日本国外であれば学生ローンと呼ばれるものである。これには無利息の第一種奨学金と有利息の第二種奨学金の区別があり、年1回の定時的な採用のほか、家計の急変などに対応した緊急時の緊急採用（応急採用）の仕組みもある。また学校によっては、無利息あるいは低利息の貸付金制度を独自に用意しているところもある。これらの無利息あるいは低利息の貸付制度の利用については、各学校の学生課などで相談を受け付けている。

他の消費者金融と違い、対応するオペレーターや店員の多数を女性が占めるのが特徴（中には全て女性のところもある）。これは通常女性単独では消費者金融の店舗や消費者金融ビルに入るのに心理的な抵抗が高いことから、応対する店員を女性とすることでその心理的負担を取り除く狙いがあるとされる。

また女性向けに金利の軽減、融資枠の拡大などのサービスを行ったり、通常の消費者金融では「本人の収入がない」として貸し出しを断られることが多い専業主婦向けに貸し出しを行うところもある。最近では、大手サラ金でも女性専用のフリーダイヤルを設置しているところもある。

債権者は、債務者から元本（元金）、及び利息を受け取る（回収する）権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務がある。

返済の方法には、以下のような方式がある。

元利均等返済
各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。
毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。
返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に元金が減少していく。
この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある。一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴がある。また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。
一般的には住宅ローンなどで採用されている。


元金均等返済
各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。
毎回同じ金額の元金に、利息を加えた金額を返済する。ローン残高が多い返済初期は、当然利息金額も多くなるために一回あたりの返済金額が上昇する。
返済が進むにつれ、一回あたりの返済金額は減少していく。
この返済方式は、各返済日における元本の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が大きく、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。
コーポレートローンにおいて採用されている。


元本一括返済方式
元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。
通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。
コーポレートローンにおいて採用されている。


残高スライド方式
元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。
これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。
消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。